経営者の責任
当社は、コンプライアンス管理システムの実行責任を負う上級取締役および代表者を特定します。上級経営者は管理システムを定期的にレビューします。
法的要求事項
当社は、運営リスクを判断し、コンプライアンスを確保するために、本ガイドラインの要求事項を含め、適用法令を定期的に確認し、常に把握し、理解します。
現代奴隷制のデューデリジェンス
当社は、当社のサプライチェーンおよびその役員、従業員または関わりを持つその他の人物が、奴隷制や人身売買を含むいかなる犯罪でも有罪判決を受けていないことを確認するにあたり、デューデリジェンスを実施しなくてはなりません。
合理的な質問をすることで、当社は、パートナー、サプライヤー、請負業者候補などが、知る限りにおいて、奴隷制および人身売買の罪またはその容疑に関して、または奴隷制および人身売買に関連して、いかなる政府機関、行政機関、または規制機関による調査、審問、または執行手続きの対象となっていないことを保証する必要があります。
当社は、デューデリジェンス手続きを導入してサプライヤー、下請業者およびその他の関係者を監視し、奴隷制または人身売買が存在しないことを保証しなくてはなりません。
現代奴隷制の報告
当社のパートナーは、当社と関係する自身のサプライチェーンにおいて、奴隷制または人身売買の事実またはその疑いに気づいた場合、直ちに当社に通知しなくてはなりません。
要請に応じて、当社のサプライチェーンパートナーは、毎年年末から5か月以内(すなわち5月31日まで)に、自身のサプライチェーンのいずれにおいても、または自身のビジネスのいかなる部分においても奴隷制および人身売買が生じていないことを保証するために講じている手順を記載した、奴隷制・人身売買に関する年次声明書を作成し、当社に提出するものとします。
内部通報および報復禁止
当社は、ホットラインなどの苦情報告の仕組みを構築し、当社の従業員および下請業者が報告に関する自らの権利を確実に認識できるようにします。
当社には内部通報に関するポリシーがあり、これには内部通報を利用した者を保護する報復禁止条項が含まれています。このポリシーは、安全衛生に関する業務上のリスクや、現代奴隷制および人身売買の発生を明らかにする苦情を記録し対処するものです。
当社のサプライチェーンで報告の仕組みを合理的に確立できない場合、サプライチェーンの従業員および下請業者が当社の内部通報ホットラインを年中無休で(1日24時間週7日)利用できることを周知する必要があります。ホットラインは全世界から利用可能で、地域の電話番号(すべてのスタッフおよび下請業者が利用可能)への電話、whistleblower@avast.comへの電子メール送信、またはアバスト倫理および報告ライン(英語のみ)からオンラインで連絡することができます。
監査および監視
当社は、デューデリジェンスプロセスの一環として、当社のサプライチェーンの監査を行う場合があります。これには、事前通知の有無を問わず、当社の従業員または代理人による会社施設への現場訪問が含まれる場合があります。代理人には、本ガイドラインの順守を監視し検証する第三者監査人が含まれますがこれに限定されません。
当社は、現代奴隷制、人身売買およびその他のリスクの監視に関連する情報へのアクセスを求める場合があります。この情報には、従業員の連絡先、人材派遣会社の連絡先、報酬記録、労働時間および支払確認が含まれますがこれに限定されません。
調査
現代奴隷制、人身売買またはその他の違反が当社ビジネスまたはサプライチェーンの内部で生じている、または生じている可能性があることが合理的に疑われる場合、当社はかかる懸念について調査する権利を留保し、当社のサプライチェーンパートナーは調査が確実に完了できるよう、全面的に協力することを保証します。当社は、特定された問題に対処し解決するため、必要に応じてサプライチェーンパートナーと協力して最高幹部と共同で是正措置を実施する場合があります。
トレーニング
当社は、関連する従業員が現代奴隷法令、社会・倫理・環境法令の原則を理解し、危険信号を見分け、現代奴隷制、人身売買およびその他の問題が生じるのを防ぐことができるよう、当該従業員に対するトレーニングを確実に実施します。当社は、当社のサプライチェーンが提供し、その従業員が修了したすべてのトレーニングの記録を取り、要請に応じて提供できるようその記録の写しを取っておくことをサプライチェーンに求めます。
是正措置
当社は、当社のサプライチェーンと協力し、是正措置計画を実施して、可能な限り、現代奴隷制、人身売買およびその他の問題の発生、またはそれらのリスクの是正に全力を尽くします。有効な適用法令、制定法および規制のいかなる単一かつ深刻な違反または永続的な違反も、契約関係の終了および/または関連当局への報告につながる可能性があります。