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アバストサプライヤーガイドライン

バージョン1.0(2020年2月18日)

目次

労働
差別の禁止
強制労働の禁止
児童労働の禁止
学生、インターンおよび見習いの労働
安全衛生
労働安全および労働衛生
緊急事態への準備
業務上の傷病
肉体的に負担のかかる作業または反復作業
設備
コミュニケーション
労働条件
労働時間
賃金および給付
結社の自由
労働者に対する扱い
行動規範および倫理規程
誠実性
利益相反の禁止
透明性
知的財産
公正な取引
プライバシー
環境
責任ある
管理
リスクの特定
許可および登録
紛争鉱物
責任ある鉱物調達(3TG)
深刻な人権侵害者に対する直接または間接の資金供与の禁止
管理システム
経営者の責任
法的要求事項 デューデリジェンス
内部通報および報復禁止
監査および監視
調査
トレーニング
是正
措置
労働 安全衛生 労働条件 行動規範および倫理規程 環境 紛争鉱物 管理システム
差別の禁止
強制労働の禁止
児童労働の禁止
学生、インターンおよび見習いの労働
労働安全および労働衛生
緊急事態への準備
業務上の傷病
肉体的に負担のかかる作業または反復作業
設備
コミュニケーション
労働条件 行動規範および倫理規程 責任ある
管理
リスクの特定
許可および登録
責任ある鉱物調達(3TG)
深刻な人権侵害者に対する直接または間接の資金供与の禁止
経営者の責任
法的要求事項 デューデリジェンス
内部通報および報復禁止
監査および監視
調査
トレーニング
是正
措置

Avast plc、およびAvast Software s.r.o.、AVG Technologies Limited、Piriform Software Limited (「CCleaner」)、Privax Limited(「HideMyAss!」)を含むその子会社、ならびに当社に代わって業務を行っているあらゆる請負業者、代理人および代理店(併せて「アバスト」といいます)。

本ガイドラインは、当社のサプライチェーンを対象として、社会的、倫理的および環境上の基準および規範を規定しています。本ガイドラインは、グローバル規制、当社の中核的価値、アバストの現代奴隷制に関するポリシー、行動規範およびその他の関連ポリシーに従って、当社が順守し維持する原則を要約するものです。貴社が、当社のパートナー、サプライヤー、請負業者などとして当社と提携するにあたり、当社は、貴社が事業を行う国々の法律、規則、および規制とともに、これらの価値や基準を維持することを求めます。本ガイドラインを順守するということは、貴社が当社との契約を履行するために下請契約を締結する相手もまた当社のサプライチェーンの一部を構成するため、貴社がそれらのすべての相手に対しても責任を負うということを意味します。当社のサプライヤーガイドラインの違反を示すいかなる証拠も、当社との契約関係の終了をもたらす可能性があります。

当社のガイドラインは、国際的な基準に基づき、いくつかの情報源の一部の文言を手本として使用しています。これらの情報源には、国連のビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)、倫理的取引イニシアチブ(ETI)基本規範、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範、現代奴隷制に伴うリスク管理に関する民間セクターのためのグッドプラクティスノート(GPN)、世界人権宣言(UDHR)、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言(ILO宣言)、およびオーストラリア政府内務省の2018年現代奴隷法に関する報告企業向けガイダンス草案が含まれます。

当社が求めるもの

  1. 労働
  2. 当社は労働者の人権を守り、国際基準に従い、威厳と敬意をもって各従業員に接します。「従業員」という言葉には、正規、臨時、契約および学生の従業員を含みます。

    差別の禁止

    当社は、トレーニング、昇格、報酬、職務分担、賃金、給付、懲罰、解雇および退職などの雇用慣習において、従業員の人種、肌の色、年齢、性別、宗教、民族性、障害、性的指向、支持政党、組合員資格、国籍または婚姻状況に基づいて従業者を差別しません。当社は、関連法令で義務付けられる場合を除き、妊娠検査を要求したり、妊娠している従業員を差別したりしてはなりません。当社はまた、適用法令で義務付けられる場合または職場の安全のために必要な場合を除き、従業員または従業員候補者に、差別のために利用される可能性のある医学的検査または身体検査を受けるよう求めません。

    強制労働の禁止

    当社は、従業員に仕事を行うよう強制したり、脅したりしません。当社は、いかなる形態の強制労働、拘束労働、債務労働、または搾取的囚人労働も用いてはなりません。当社は、法律で義務付けられる場合を除き、政府発行の身分証明書、パスポート、または労働許可証の引き渡しを求めてはなりません。当社の従業員は、自由に出入りする移動の自由を有し、また合理的な通知をもって自由に雇用を終了することができます。

    児童労働の禁止

    当社は児童を雇用しません。雇用または就業の最低年齢は、15歳、関連する国の雇用最低年齢、または当該国の義務教育が修了する年齢のうち、いずれか高い方の年齢であるものとします。

    学生、インターンおよび見習いの労働

    当社は、学生、インターンおよび見習いの労働者に対して適切な支援とトレーニングを提供し、現地法で規定される標準に従って適切に支払われるか、または規定がない場合は同等もしくは類似の職務を行う入社間もないその他の従業員と少なくとも同じ賃金が支払われることを確保します。

  3. 労働条件
  4. 当社は従業員を尊重し、健康で満足感を持った人材がより生産的であると確信しています。長時間労働が必ずしもより高い生産性をもたらすわけではないことが研究により示されており、実際に、その逆の現象が生じる場合があります。

    労働時間

    例外的な事態が生じた場合を除き、労働時間は時間外労働も含め、60時間を超えてはなりません。当社の従業員は少なくとも週に1日の休日が認められなければならず、労働時間は当該国の適用法令に基づき規定された限度時間を超えてはなりません。当社は、従業員に、関連法令に沿って休暇、休暇期間、休日を提供しなくてはなりません。

    賃金および給付

    当社は、少なくとも関連法令で義務付けられている最低賃金およびすべての義務的給付を従業員に支払わなければなりません。時間外労働は、関連法令に従い、通常の時給よりも高い金額で支払われるものとします。当社は、懲戒処分として賃金からの減額は行いません。当社は、従業員に適時かつ定期的に支払いを行い、従業員にとってわかりやすい賃金明細書を提供します。

    結社の自由

    当社は、関連法令に従って、従業員が自由に結社し、労働者組織を自由に結成して加入し、代表を立て、団体交渉する権利を尊重します。

    厳しい処遇および嫌がらせの禁止

    当社は、従業員に嫌がらせを行ったり、厳しいまたは非人道的な方法で従業員を脅したり、扱ったりしてはなりません。これは、従業員に対する性的または口頭による嫌がらせや罵り、体罰、精神的または身体的な強要があってはならないことを意味します。

  5. 労働安全衛生
  6. 当社は、すべての従業員のために安全で健康的な職場環境を作るために全力を尽くします。当社は、適切な安全衛生管理慣行をビジネスのあらゆる側面に組み込むことで、安全で健康的な職場を維持します。

    労働安全および労働衛生

    当社は、職場で有害化学物質、生物剤および物理的作用物質を含む安全性を脅かすものへの曝露の可能性がある従業員を審査し、安全衛生リスクを管理するために適切な管理、安全作業プロセス、予防管理、および安全対策を行います。

    安全性リスクがどのようなものであれ、適切な個人用保護具を従業員に提供することを含め、対策が講じられる必要があります。従業員は、報復の恐れなく、安全でない労働条件を拒否することが可能でなければならず、経営者は従業員の懸念に対応して、その状況を安全なものにしなければなりません。

    緊急事態への準備

    当社は、かかるリスクを軽減するために、潜在的な緊急事態を確実に予見し、特定し、査定することで、従業員の安全衛生を保護します。当社は、適切な緊急対策と対応手順の体制を整えており、これらには避難の手順、すぐに利用できる救急必需品、および適切な避難出口などがあります。

    業務上の傷病

    当社は、業務上の傷病を管理、追跡および報告する適切な制度を構築して、事故を調査し是正措置が実施できるようにし、原因の修正または排除、適切な医学的処置の確保、影響を受けた従業員の復職方針の導入を行わなければなりません。

    肉体的に負担のかかる作業または反復作業

    当社は、力仕事、長時間の立ち仕事、または非常に繰り返しの多い仕事など、肉体的に負担がかかり、精神的な負荷が大きい仕事の状況下に従業員が置かれていることを特定し、査定し、管理しなくてはなりません。

    設備

    当社は、清潔なトイレ設備、安全な飲み水が利用できる状態、および社員食堂がある場合は衛生的な食品が調理および保存される環境を従業員に提供します。会社が提供する住居に従業員が居住している場合、これらの住居は、適切な火災警報器と出口、十分な暖房と換気が備わった清潔かつ安全で適度に広々としたものでなければなりません。

    コミュニケーション

    当社は、従業員がさらされるすべての職業上の危険について、関連する職場の安全衛生に関する情報および当該リスクを管理するための適切なトレーニングを従業員に提供しなければなりません。

  7. 行動規範および倫理規程
  8. 当社は、商取引において最高の倫理基準を維持し、当社の社会的責任を果たします。

    誠実なビジネス

    当社は、汚職、贈収賄、強要および横領を許容しません。当社は、国際連合(UN)および経済協力開発機構(OECD)条約を含め、こうした問題に関するあらゆる適用法令および国際条約に確実に準拠します。

    利益相反の禁止

    ビジネス上の決定においていかなる利益相反もあってはならず、したがって当社は、何らかの形の影響力を得ようとして招待状や贈物を送ることがないよう当社のパートナーおよびパートナー候補に求めています。当社の従業員に対するいかなる贈物または招待も、金銭的価値が低く、通常の現地ビジネスの慣習や礼儀に沿ったものでなければなりません。

    透明性のある取引

    当社の商取引は、透明性があり、当社の企業帳簿や記録に反映されている必要があります。適用法令およびベストプラクティスに従い、当社は必要な情報をすべて開示します。記録を改ざんしたり、状況や実務を偽ったりすることは容認できません。

    知的財産

    当社は知的財産権を尊重しており、技術および知識の移転が知的財産権および顧客とサプライヤーの情報を保護する方法で行われることを保証します。

    プライバシー

    当社は、当社がビジネスを行う相手の個人情報の保護に全力を尽くし、個人情報が収集、保管、処理、転送および共有される場合、プライバシーおよび情報の安全に関する法律および規制要件を忠実に守ります。

    公正な取引

    当社は、公正なビジネス、宣伝および競争の基準を維持します。

  9. 環境
  10. 当社は、活動を行う環境に配慮し、持続可能な職場作りに尽力します。

    責任ある管理

    当社は、当社の設計、プロセスおよび廃棄物再利用を通じて、有害な環境影響の減少を目指しています。当社は、エネルギー効率が良く、温室効果ガス排出量を削減する費用対効果の高い方法を模索しています。当社のサプライチェーンは、特定の物質、排出および汚染を禁止または制限するすべての適用法令に従う必要があります。

    リスクの特定

    当社は、環境リスクである物質を特定し、管理しなくてはなりません。当社は、職場で使用される有害または有毒な物質に関する関連法令に従っており、それらの物質にさらされる従業員を適切にトレーニングします。

    許可および登録

    当社は、要求されるすべての環境許可および環境登録を申請します。当社のサプライチェーンは、ISO 14001または類似の規格に準拠する環境マネジメントシステムを開発するよう求められます。

  11. 紛争鉱物
  12. 当社は、コンゴ民主共和国または隣接国において深刻な人権侵害を繰り返す武装勢力を支持せず、当該武装勢力に直接的または間接的に資金提供しません。

    責任ある鉱物調達

    当社の世界的な責任の一部として、当社は、当社のサプライヤーが適用されるすべての紛争鉱物規制に従い、責任ある調達を行うことを求めます。供給された製品に1つ以上の紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、金またはそれらの原鉱石)が含まれている場合、パートナーまたはサプライヤーは、要請に応じて、製錬業者に至るまでのサプライチェーンについて透明性を示すものとします。したがって、当社は、当社へのすべての商品およびサービスの提供過程を追跡する記録一式を維持しなければなりません。

  13. 管理システム
  14. 当社は、運営リスクを特定および軽減し、運営および製品に関する関連法令に従い、当社が本ガイドラインに準拠し続けることができるような管理システムの導入に全力を尽くします。

    経営者の責任

    当社は、コンプライアンス管理システムの実行責任を負う上級取締役および代表者を特定します。上級経営者は管理システムを定期的にレビューします。

    法的要求事項

    当社は、運営リスクを判断し、コンプライアンスを確保するために、本ガイドラインの要求事項を含め、適用法令を定期的に確認し、常に把握し、理解します。

    現代奴隷制のデューデリジェンス

    当社は、当社のサプライチェーンおよびその役員、従業員または関わりを持つその他の人物が、奴隷制や人身売買を含むいかなる犯罪でも有罪判決を受けていないことを確認するにあたり、デューデリジェンスを実施しなくてはなりません。

    合理的な質問をすることで、当社は、パートナー、サプライヤー、請負業者候補などが、知る限りにおいて、奴隷制および人身売買の罪またはその容疑に関して、または奴隷制および人身売買に関連して、いかなる政府機関、行政機関、または規制機関による調査、審問、または執行手続きの対象となっていないことを保証する必要があります。

    当社は、デューデリジェンス手続きを導入してサプライヤー、下請業者およびその他の関係者を監視し、奴隷制または人身売買が存在しないことを保証しなくてはなりません。

    現代奴隷制の報告

    当社のパートナーは、当社と関係する自身のサプライチェーンにおいて、奴隷制または人身売買の事実またはその疑いに気づいた場合、直ちに当社に通知しなくてはなりません。

    要請に応じて、当社のサプライチェーンパートナーは、毎年年末から5か月以内(すなわち5月31日まで)に、自身のサプライチェーンのいずれにおいても、または自身のビジネスのいかなる部分においても奴隷制および人身売買が生じていないことを保証するために講じている手順を記載した、奴隷制・人身売買に関する年次声明書を作成し、当社に提出するものとします。

    内部通報および報復禁止

    当社は、ホットラインなどの苦情報告の仕組みを構築し、当社の従業員および下請業者が報告に関する自らの権利を確実に認識できるようにします。

    当社には内部通報に関するポリシーがあり、これには内部通報を利用した者を保護する報復禁止条項が含まれています。このポリシーは、安全衛生に関する業務上のリスクや、現代奴隷制および人身売買の発生を明らかにする苦情を記録し対処するものです。

    当社のサプライチェーンで報告の仕組みを合理的に確立できない場合、サプライチェーンの従業員および下請業者が当社の内部通報ホットラインを年中無休で(1日24時間週7日)利用できることを周知する必要があります。ホットラインは全世界から利用可能で、地域の電話番号(すべてのスタッフおよび下請業者が利用可能)への電話、whistleblower@avast.comへの電子メール送信、またはアバスト倫理および報告ライン(英語のみ)からオンラインで連絡することができます。

    監査および監視

    当社は、デューデリジェンスプロセスの一環として、当社のサプライチェーンの監査を行う場合があります。これには、事前通知の有無を問わず、当社の従業員または代理人による会社施設への現場訪問が含まれる場合があります。代理人には、本ガイドラインの順守を監視し検証する第三者監査人が含まれますがこれに限定されません。

    当社は、現代奴隷制、人身売買およびその他のリスクの監視に関連する情報へのアクセスを求める場合があります。この情報には、従業員の連絡先、人材派遣会社の連絡先、報酬記録、労働時間および支払確認が含まれますがこれに限定されません。

    調査

    現代奴隷制、人身売買またはその他の違反が当社ビジネスまたはサプライチェーンの内部で生じている、または生じている可能性があることが合理的に疑われる場合、当社はかかる懸念について調査する権利を留保し、当社のサプライチェーンパートナーは調査が確実に完了できるよう、全面的に協力することを保証します。当社は、特定された問題に対処し解決するため、必要に応じてサプライチェーンパートナーと協力して最高幹部と共同で是正措置を実施する場合があります。

    トレーニング

    当社は、関連する従業員が現代奴隷法令、社会・倫理・環境法令の原則を理解し、危険信号を見分け、現代奴隷制、人身売買およびその他の問題が生じるのを防ぐことができるよう、当該従業員に対するトレーニングを確実に実施します。当社は、当社のサプライチェーンが提供し、その従業員が修了したすべてのトレーニングの記録を取り、要請に応じて提供できるようその記録の写しを取っておくことをサプライチェーンに求めます。

    是正措置

    当社は、当社のサプライチェーンと協力し、是正措置計画を実施して、可能な限り、現代奴隷制、人身売買およびその他の問題の発生、またはそれらのリスクの是正に全力を尽くします。有効な適用法令、制定法および規制のいかなる単一かつ深刻な違反または永続的な違反も、契約関係の終了および/または関連当局への報告につながる可能性があります。