当社のソリューションの利用規約

バージョン1.1(2018年5月18日改訂)

本利用規約(以下「本ポリシー」といいます)は、ここで指定するAvast Software, s.r.o.またはその関連会社(以下「ベンダー」といいます)が提供する更新を含むソフトウェアまたはサービス(以下それぞれ「本件ソリューション」といいます)、ならびに本件ソリューションとともに提供されるすべてのユーザー マニュアルおよび説明書(以下「ドキュメンテーション」といいます)で禁止される使用について説明しています。本ポリシーで説明する例は、網羅的なものではありません。当社は、このウェブサイトに改訂バージョンを公開することによって、いつでも本ポリシーを修正することができます。ユーザーが本ポリシーに違反した場合、もしくは他者による違反を許可または支援した場合、当社は、すべての本件ソリューションのユーザーによる使用を直ちに停止または終了することができます。本ポリシーで別途定義されていない英語版で大文字の用語は、ここで入手できる本件ソリューションの使用許諾条項(以下「使用許諾条項」といいます)によって付与される意味を有します。

  • 1. ユーザーは、使用許諾条項によって許可されていない限り、本件ソリューションまたはドキュメンテーションを複製または使用することはできません。
  • 2. ユーザーは、以下の行為を許可されず、いかなるサードパーティに対しても許可できません。
    • 2.1. 適用される条件によって指定される数を超えるデバイス上で、またはかかるデバイスに対して、本件ソリューションに関連してベンダーが提供する認証コード、ライセンス番号、ユーザー名とパスワードの組み合わせ、またはその他のアクティベーション コードもしくは番号(以下「アクティベーション コード」といいます)を使用すること。
    • 2.2. ベンダーまたはベンダーの指定担当者以外の当事者に、アクティベーション コードを開示すること。
    • 2.3. 法律によって明示的に許可されている場合を除き、(i) 本件ソリューションもしくはその一部(関連するマルウェアのシグネチャおよびマルウェア検出ルーチンを含む)のリバース エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳、再構成、変換もしくは抽出を実行すること、または (ii) 本件ソリューション(関連するマルウェアのシグネチャおよびマルウェア検出ルーチンを含む)に変更、修正、もしくはその他の訂正を加えること。
    • 2.4. ユーザーとベンダーまたはベンダー グループの他のメンバーとの間の頒布契約、リセラー契約、またはその他の契約によって許可されていない限り、本件ソリューションの公開、再販、頒布、ブロードキャスト、送信、伝達、転送、質権設定、賃貸、共有またはサブライセンスを行うこと。
    • 2.5. ユーザーとベンダーもしくはベンダー グループの他のメンバーとの間の使用許諾条項、適用される条件または別の合意によって明示的に許可されていない限り、サードパーティの施設を管理するために本件ソリューションを使用する、またはサービス ビューロー、タイムシェアリング、サブスクリプション サービスもしくはアプリケーション サービス プロバイダ、その他の類似の方法で、本件ソリューションへのアクセスまたは本件ソリューションの使用をサードパーティに許可すること。
    • 2.6. 本件ソリューションと競合する製品またはサービスを提供または構築するために、いずれかの本件ソリューションを使用すること。
    • 2.7. 以下のいずれかの目的のために、本件ソリューションを使用する、または使用を試みること。(i) 本ポリシーに違反すること。(ii) 以下の (A) ~ (H) のいずれかに該当する可能性がある情報、データ、またはマテリアルをアップロード、ダウンロード、ストリーミング、送信、コピーもしくは保存する、またはかかる活動に従事もしくは支援すること:(A) サードパーティの知的財産権またはその他の権利を侵害する、(B) 何らかの種類の違法、有害、脅迫、虐待、中傷またはその他の好ましくないマテリアルを含む、(C) 他者を傷つける、または傷つけることを試みる、(D) 違法、有害、脅迫、虐待、嫌がらせ、不法行為、中傷、名誉毀損、低俗、猥褻、他者のプライバシーの侵害、憎悪、または人種、民族、宗教もしくは性別に対する差別またはその他の好ましくない行為を扇動する、または引き起こす可能性がある、(E) 違法行為に関する解説情報を奨励または提供する、いずれかのグループもしくは個人に対して物理的な危害もしくは傷害を奨励する、または動物に対する残虐行為を奨励する、(F) いずれかの人物または主体になりすます、またはある人物もしくは主体との関係をその他の方法で偽って示す、(G) 不正行為、詐欺または盗難を支援する、(H) 何らかの手段によって、何らかの財産、デバイス、ソフトウェア、サービス、ネットワークもしくはデータの運用に損害を与える、無効化する、もしくは損なう、または権限のないアクセスの取得、受領、使用、コピー、改変または破壊を行う、もしくは試みる。かかる手段には、ハッキング、フィッシング、スプーフィング、またはファイアウォール、パスワード プロテクションもしくはその他の情報セキュリティ保護またはあらゆる性質の制御を回避もしくは無効化する試みが含まれる。(iii) 適用される現地、国内または国際的な法律または規制に何らかの方法で違反すること。(iv) 本件ソリューションの使用を通じて送信されるコンテンツの送信元を偽るために、ヘッダーを偽造する、または識別子をその他の方法で操作すること。(v) 要求されていない広告または未承諾広告、販促資料、「迷惑メール」、「スパム」、「チェーン メール」、または「マルチ商法の勧誘」をアップロード、投稿、電子メールまたはその他の方法により送信すること。(vi) データ主体の認識および明示的な同意なく、個人データを収集または保存すること。
    • 2.8. 何らかの手段によって、いずれかの本件ソリューション自体、またはかかる本件ソリューションに接続される、もしくは相互運用される何らかの財産、デバイス、ソフトウェア、サービス、ネットワークまたはデータ、またはかかる本件ソリューションを通じて保存、アクセスもしくは配信されるコンテンツもしくはデータの運用に、損害を与える、無効化する、もしくは損なう、または権限のないアクセスを取得する、もしくは取得を試みること。かかる手段には、ハッキング、フィッシング、スプーフィング、またはファイアウォール、パスワード プロテクションもしくはその他の情報セキュリティ保護またはあらゆる性質の制御を回避もしくは無効化する試みが含まれる。
    • 2.9. ベンダーの書面による事前の同意を得ず、いずれかの本件ソリューションのテストもしくはベンチマークを行う、またはテストもしくはベンチマークの結果を開示もしくは公開すること。
    • 2.10. いずれかの本件ソリューションのコピーの使用に対する制御を無効化もしくは回避する、無効化もしくは回避を試みる、または第三者による無効化もしくは回避を許可または支援すること。
  • 3. 矛盾使用許諾条項には、ユーザーによる本件ソリューションの使用に対する類似または追加の制限が含まれることがあります。本ポリシーと使用許諾条項に矛盾がある場合およびその範囲で、より制限的な規定が適用されます。